購入時の税金や諸費用とは?

車の車両価格だけ見ると「これなら買えそう!」と思ったのに、見積書には他に色々な金額の欄が。税金や登録料などの諸費用とは何でしょうか? 見積書を前にしてより理解して購入するために、本体価格以外の費用の知識も仕入れていきましょう。

 

車両本体価格以外の費用

車両本体価格の他に、車を購入する際にはオプションや付属品などがかかります。欲しい車の標準仕様に入っていないけど、便利だから入れたいオプションがあったりしますね。ナビやバイザーなどの付属品も付けたかったりします。でも、それらは皆車について目に見える費用です。実はこの目に見える費用以外にも掛かるものがあって、それが税金や諸費用なのです。

 

自動車にかかる税金

○消費税。車両本体価格だけでなく、オプション・登録手数料(法定費用は除く)に消費税がかかります。100円均一ショップの消費税の額とは違い、車は金額が大きいだけに税額は大きくなります。

○自動車取得税。車を購入する時だけにかかる税金で、地方税になります。車両本体はもちろん、オプションパーツも含んで、控除する額を引いてから算出されます。車両取得価格の3%(軽自動車は2%)になります。普通自動車でエコカー減税適用ならば、全額免除になるので、普通車ならば絶対エコカー!という感じもしてきますね。ただし、平成24年4月1日から平成27年3月31日までに取得したものに限ります。

○自動車重量税。その名前の通り、車の重量に応じてかかる税金で、国への税金にあたります。高いなぁと思うかもしれませんが、新車購入時には車検有効期間年数分を前払いすることになるので、向こう3年間分ということになります。さらに普通車のエコカー減税対象車ならば、全額免除ですからかなりお得。平成24年5月1日から平成27年4月30

日までの新車登録車が対象です。

○自動車税。自動車取得税を払うんだから、これは要らないのでは?と思う方もいらっしゃるでしょう。ですが、地方税として新車購入時に支払うことになります。自動車税の算定は車の排気量によって決まります。毎年払うことになるので、維持費にあたりますね。普通車と軽自動車との違いは、軽自動車の場合は月割りがないために、購入年度に税金がかからないということです。普通車は購入し登録した翌月から年度末までの金額を月割りします。

 

諸費用とは?

車購入の際には、税金の他にも費用がかかります。これをまとめて「諸費用」と呼ばれていますが、内容は「車庫証明取得代行費用」「登録代行費用」「納車費用」「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険料)」「自動車リサイクル料金」となります。

実はこれは削れるところは削れます。車庫証明取得代行費用は、なぜ「代行」と付くのかというと、自分で車庫証明を取ることができるからです。これが意外に高くて、13,000円くらいから19,000円近くまであります。これには印紙代も含まれていますから、自分でやればその法定費用だけになります。買った車の駐車場を確保しているという証明ですが、管轄の警察署まで仕事を休んでまで取りに行くのも・・という理由で、結構ディーラー任せです。

登録代行費用も、自分で手続きすることができます。管轄の陸運局に行ってナンバープレートを取得します。印紙代も含まれていますね。希望ナンバーをとったりして、24,000円くらいかかります。

納車費用は、購入した車を自宅などに届けてもらうものです。お仕事などで夜遅い帰宅の方などは、会社に納車に来てもらう方もいます。この費用も、自分でディーラーに出向いて受け取る場合には、要らない費用ということになります。

自動車損害賠償責任保険の保険料。一般的にいう自賠責、または強制保険ですね。全ての車が加入することになっています。普通車36ヶ月で39,000円くらいになります。

自動車リサイクル料金。2005年1月施行した自動車リサイクル法の料金になります。さらに関連費用として、シュレッダーダスト料金やエアバッグ類料金、フロン類料金などがあり、合計すると約1万円程度になります。

 

任意保険もいる?

強制保険で自賠責保険には入りますが、任意保険も入っておきましょう。自賠責保険は本当にざっくりとした保険ですから、いざとなった時にカバーしきれない部分があります。今の任意保険はユーザーやその家族にも便利に出来ているので、一見の価値はあるでしょう。また、通勤などで使う方は、会社によっては任意保険の証書コピーなどを求められたりしますね。